移行の時代と日本

私たちは現在、大きな移行の時代を生きていることがわかります。国際エネルギー機関(IEA)の予測によると、温暖化の2℃目標を達成するためには、2050年には電力の57%が再エネ電力源である必要があります。そのためには、2030年までに再エネ電力容量を現在の2倍にする必要があるとのこと。2015年の時点で、少なくても164カ国が再エネ目標を持ち、243カ国が再エネ支援政策を実行しているそうです。
もちろん日本にも目標があり、再エネ支援政策(固定価格買取制度など)はあります。しかし、日本では政府も産業界も、相変わらず「再エネはあくまでも補助的」という位置づけで考える向きがあり、他国・他地域に比べると、「再エネを主流電源にする!」という意気込みはほとんどないと言わざるを得ません。
また、再エネが増えるにつれ、調整電源としての天然ガスの役割も重要になってきます。天然ガスはもちろん、それ自体が発電燃料でもありますが、太陽光や風力発電など間断性のある再エネと、周波数のぶれのない安定した質の高い電力を必要とする市場の橋渡し役でもあるのです。
その天然ガスをいかに効率的に利用していくか。そして、世界で化石燃料が使われる以上、排出されてしまう二酸化炭素を吸収する森林をいかに守り、育て、増やしていくか。(一財)ベターリビングが中心となって進めている「ブルー&グリーンプロジェクト」の、「ブルー」も「グリーン」も、ますます時代に求められかつ温暖化に貢献できる重要なプロジェクトになっていくと考えています。

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